A2 Hosting was shut down by a ransomware attack

 

以前もお伝えしましたが、今の時代、企業が自らサイバープロテクションとディザスタリカバリの戦略を進めていくことが必須です。調査によると、10日以上データにアクセスできなかった企業の93%が、1年以内に破産申請をしているからです。

残念なことに、A2 Hostingの顧客は今、その教訓を厳しい形で学び、A2 Hostingのチームは悪夢のような日々を過ごしました。

2019年4月22日、同社はサービス中断の警告があったことを報告しました。ランサムウェア攻撃により同社のWindowsホスティングサーバの一部が感染し、暗号化されてしまったのです。これだけでも十分なダメージでしたが、攻撃の範囲はそれだけにとどまりませんでした。

Windows 10の更新というと、PCユーザーは常に「良い知らせと悪い知らせ」の両方を経験します。

ご存知ない方のために補足しますが、マイクロソフトはユーザーに対し、Windows10May 2019 Update(バージョン1903)でを実行する前に、問題が発生する可能性があると注意喚起を行いました。マイクロソフトによると、USB接続の外付けデバイスやSDカードが取り付けられていることによる「不適切なドライブの再割り当て」のせいで、更新プログラムがブロックされて完了できないかもしれないというのです。これは、多くの人に関わりのある話です。

それに、もしそれだけなら大丈夫だとしても、マイクロソフトはさらに、コンピュータ内のハードドライブにも問題が発生する可能性があると付け加えているのです。これが、悪い知らせなのです。

一方、良い知らせというのは、マイクロソフトが積極的に問題について知らせてくれるおかげで、アップデートを始める前に問題に備えることが可能になったことです。専門家全員が勧めるとおり、システムのアップデート前にバックアップを取って、データを守ればいいのです。

Five Simple Steps for Better Backups

 

アクロニスが2019年3月に実施した、データのバックアップに関する調査によると、消費者の65%がデータ消失を認めていることが分かりました。2018年には、その前の年より30%も多くの人々が自分自身、あるいは家族がデータを消失したことがあると答えているのです。これはかなりの増加です。

私たちは皆、以前よりも多くのデータを使用し、より多くのデバイスからデータにアクセスするようになっているので、その分明らかにデータを失う機会も増えています。そのため、データ消失が増加するのは当然ではあります。しかし、たとえデータ量やデバイスの数が増えたとしても、データ消失の頻度を下げる対策は取ることは可能です。

今こそ、データ保護に必要なステップを見直す好機といえるでしょう。 

 

即効性のある対策を取る

今のデータの使用習慣やオンライン上の脅威を考えたとき、ここでご紹介する5つの方法は、最新のリスクを回避するうえで役立つお勧めの対策です。

こんにちは。
今回、ブログを寄稿させていただいた、株式会社ディーネットの「あんしんクラウドバックアップ」のサービス開発チームです。

企業で情報システムをご担当の方、自社システムのバックアップや復旧にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

「バックアップは取っている!」と言う方は多いと思いますが、バックアップに掛かる諸々のコストや、いざ!と言う時の復旧のしやすさで課題を抱えていたりするお客様を多々お見かけ致します。

せっかくバックアップしてるんだけど、「オンプレミスだから建物に被害があったら意味が無いんだよ・・・」と言う事でクラウド志向も近年多くなって参りました。

そんなお悩みに応えるべく、本日は"資産要らず!手間要らず!"全てクラウドで作る、バックアップとディザスタリカバリーの方法をご紹介します。

当社ではクラウド型のバックアップ&リカバリーソリューションを提供しており、あんしんクラウドバックアップ(https://www.denet.ad.jp/cloudbackup/)こちらの商材を使った方法のご紹介です。

アーキテクチャにはバックアップ界隈では多数の実績を持つAcronis社のシステムを用いており、信頼性の高いサービスとなっています。
Acronis Backup Cloud(https://www.acronis.com/ja-jp/cloud/service-provider/backup/)こちらのアーキテクチャを使用しております。

Subscriptions vs Perpetual Licenses

誰しも変化が受け入れがたいものだと知っています。いつも同じものばかり食べてしまうといったように些細なことから、ひどい仕事なのにやめられないなど、深刻なものまで様々ですが、慣れ親しんだ安全地帯から出られないせいで私たちはなかなか新しいことに挑戦することができません。長い目で見れば変えたほうが良いとわかっているときでさえもそうなのです。

同じことがソフトウェア業界にも当てはまります。そこでは、製品を購入(買い取り)して使うライセンス形態からクラウドベースのサブスクリプション契約へと置き換える企業が増えつつあります。箱入りの製品を買って棚にインストール用CDを並べるのが好きなユーザーもいるかもしれませんが、サブスクリプションがユーザーにもたらすメリットが、サブスクリプションの革命を推し進めています。事実、ガートナーの予想では、既存のソフトウェア開発会社の80%が、来年早々にはサブスクリプション方式のオプションを提供するだろうというのです。

Acronis Cyber Platform

 

4月25日、アクロニスのコアプラットフォームであるAcronis Cyber Platformを開発者、ISV、OEM、サービスプロバイダーなどの皆さんにご利用いただけるよう、開放いたしました。この先行アクセスは、開発者にアクロニスの巨大なエコシステムを利用していただき、さらに充実した機能、アプリケーションの統合を推進することが目的です。

アクロニスの既存サービスの基盤を成すAcronis Cyber Platformは、ソフトウェア開発キット(SDK)とサンプルコードによってサポートされる一連のAPIを備えています。この先行アクセスにより、以前はアクロニスとConnectWise社、Microsoft社、Google社など、一部のインテグレーションパートナーしか利用できなかったプラットフォームが、開発者の皆さんにもご利用いただけるようになります

Acronis Cyber Protection Platform

 

昨今のデジタル世界において、データは組織にとって最も価値ある資産です。データ経済、そしてその主要な原動力であるデータの民主化が、あらゆる場所で市場の勢力図を塗り替えつつあります。新たな産業が生まれる一方で、従来の産業とビジネスモデルが崩壊の道をたどっているのです。さらに、アプリケーション、「モノ」、データ分析、データの格納場所がますます増え続けているため、データ量やデータソースの数が爆発的に増えています。

その結果、ほとんどの組織がデータの管理と保護にまで手が回らなくなっています。

データは貴重です。けれども、失われて二度と見つからなくなることもあれば、盗まれたり、価値を失ったり、操られたりすることもあります。そして、データがビジネス構築を助けたのと同じくらい簡単に、データの消失によって、企業は瞬く間に信用と競争力を脅かされることになるのです。

 

市場で「データ駆動型」のデジタル転換を成功させようとするとき、従業員、パートナー、投資家、顧客があなたの組織を信用し、効果的にデータを消失、窃盗、改ざんから守ってくれると信じていることを忘れてはいけません 

 

2019年5月8日(水)~10日(金)、東京ビッグサイト西展示棟で「第21回データストレージEXPO(2019 Japan IT Week春 後期)」が開催されました。このイベントにアクロニスはニューテックと共同で出展、「Newtech Cloud powered by Acronis」を展示しました。ニューテックは1982年の創業以来、RAIDコントローラーの自社開発など企業向けの高信頼性ストレージ製品を開発・販売してきた企業です。アクロニスは2019年4月、同社とサービスプロバイダー契約を締結、Acronis Cyber Cloudを活用したクラウドバックアップシステム「Newtech Cloud powered by Acronis」の提供を5月から開始しました。

展示ブースでは、ニューテックのストレージ製品の他、Newtech Cloudのコーナーも設けられ、簡単で効率的、セキュアなクラウド型バックアップの仕組みを紹介しました。また、アクロニスとニューテックの担当者がブースプレゼンテーションを行いました。

最初にデータの管理に焦点を当てて話したのがアクロニス セールスエンジニア マネージャーの佐藤匡史です。佐藤は「デジタル化が進む中で、重要になっているのがデータの活用です。世界の精密なデジタル化は膨大なデータを生み出します」と語りました。そこで問題になるのが企業は複数のクラウドサービスを使い、個人もスマートフォンで複数のクラウドにアクセスすることで、データが散在し、それ自身での統一管理が難しくなることです。 

 

Protect infrastructure by blocking obvious vulnerabilities

本稿は、2019年4月3日、『Homeland Security Today』に掲載されたアクロニスのサイバープロテクションディレクター、ジェイムズ・R・スラビー(James R. Slaby)の寄稿記事の抄訳です。

1966年、ロバート・F・ケネディはスピーチの中で中国の古いまじないの文句を引用しました。「面白い時代を生きられますように」。そのあと彼はこう続けます。「好むと好まざるとにかかわらず、私たちは面白い時代に生きています。危険で不確かな時代ですが、同時にまた人類史上かつてないほど創造性に富む時代でもあります」。

半分になったグラスを「もう半分」と「まだ半分」の両方の視点から見るこの慎重な姿勢は、2019年にインフラストラクチャの脆弱性について考察するうえで役立つ視点と言えるでしょう。

 

多様な脅威

CEOs can lose their job over IT issues

過去数年、ほぼ毎週のように新たなデータ漏えい、マルウェア攻撃、ランサムウェアによる要求、リカバリ不可能な企業データの消失といったニュースが世間を騒がせました。

この種の話題は頻繁にニュースで流されるため、これらの大手企業のCEOは辞任に追い込まれました。

セキュリティ上の懸念がビジネスの重大問題となった今もなお、この問題は主にIT部門が担当する技術的問題として扱われています。ただ幸いなことに、多くの組織ではIT幹部と非ITリーダーを団結させて、セキュリティに関する懸念に対するアプローチを見直し始めています。

企業のデータをサイバー犯罪者やマルウェアから守る場合、CEOは自身が懸念しなければならない事項を知る必要がありますが、それについては既に多くの有名な実例があるため、そこから学ぶことができます。

EquifaxCEOが上院で回答

アメリカの三大信用情報会社の一つEquifaxが、2017年9月にサイバーセキュリティ侵害があったことを報告し、1億4,300万人の名前、生年月日、社会保険番号、住所、免許証番号などの情報が漏えいしたことを明らかにしました。