MSP

Pulse of the MSP 2021: Survey reveals trends in the IT Channel

パートナーのマネージドサービスプロバイダー(MSP)に、利益性の高いビジネスの構築に必要なサポートとソリューションを提供するためのカギは、相手の話をよく聞くことです。会話を交わすことが重要で、そうでなければ一方的に話すだけになってしまいます。

そのためアクロニスは最近、MSPを対象に調査を行いました。Omdia社(旧Ovum社)による2020年の詳細なリサーチプロジェクトのフォローアップにあたるもので、前回から1年近く経った業界の動向を調べています。驚くには当たりませんが、調査から、MSP市場が大きな変革の時にあることがわかりました。特に、以前から認められていた傾向が新型コロナウイルスの感染拡大によって加速したことが挙げられます。

この『2021年のMSPの展望』調査レポートから、重要な知見をおおまかに確認してみましょう。

『MSPの展望』調査の回答者の構成

MSPs: Start the new year off with time-saving improvements

2020年に学んだことがひとつあるとすれば、それは、時間は貴重だということです。特に、顧客全員の満足度と生産性、保護を常に維持しようとしている場合はなおさらです。マネージドサービスプロバイダー(MSP)には、厄介なプラットフォームやソリューションに時間を割くような暇はありません。信頼性が高く、作業を効率化してくれるテクノロジーなら、新たな問題にも対応することができますし、夕飯に間に合うように帰宅することだってできるかもしれません。

アクロニスは、パートナーとして、MSPの皆様が顧客のサポートに費やす時間を最大限に活用できるよう支援したいと考えています。そこで、Acronis Cyber Cloudの1月リリースでは、いくつかの歓迎すべきUXの改善に加えて、時間節約機能もいくつか実装しています。

MSPの時間と労力を節約

アクロニスのサービスプロバイダー向けプラットフォームの新たなアップデートには、時間節約のウィジェットや機能のほか、必要な情報をユーザーがより素早く取得できるように設計されたディスプレイなどが含まれます。

今回の機能強化によって次のことが可能になり、皆様の負担軽減につながります。

2020 Acronis #CyberFit Partners Awards

アクロニスコミュニティが本当の意味で特別であること。それは、先週開催されたAcronis Global Cyber Summitの出席者が証明してくれるでしょう。当社は、有益な情報や実際的な戦略、優れたソリューションを共有するために積極的に活動していますが、その成功は、パートナーの皆様の成功の上に成り立っています。

今年で2回目となるこのサミットでは、サイバープロテクションに関するメッセージを広める上で、素晴らしい、また卓越した貢献をされた、世界中の優秀な販売代理店、サービスプロバイダー、VAR(Value-Added Reseller:付加価値再販業者)、ISV企業、OEM企業の皆様を表彰します。

初日のキーノートでは、アクロニスの創業者であり、CEOを務めるSerguei Beloussovより、本年度のAcronis #CyberFit Partners Awardsの受賞企業を発表しました。本年度のサミットはオンラインで開催されたため、昨年のように表彰セレモニーを開催することはできませんが、それでも受賞企業の取り組みをこうして公開することには重要な意味があると、当社は考えています。

MSPs turn chaos into opportunity

さて、問題です。ネットワークの保護に必要なツールはいくつあるでしょう?

あらゆるものを挙げるとなると、包括的なアプローチには少なくとも以下の15の異なるMSP(マネージド・サービスプロバイダー)ツールが必要です。

リモート監視および管理(RMM)

チケット管理システム

バックアップ/ディザスタリカバリ(DR)

継続性

アンチウイルス(AV)

ヘルプデスク

高度なエンドポイント保護

サンドボックス機能

ソフトウェア脆弱性は毎月1,000件以上報告され、都度更新が行われています。今年の5月も例外ではなく、3月、4月に比べ僅かに減少したものの、脆弱性データベースのVulnDBにおいては、1,225件もの新しい脆弱性が報告されており、しかも、これらの脆弱性のほとんどが、広く使われているMicrosoft Windows製品ファミリーに影響を及ぼすものでした。

マイクロソフト社は同社製品に影響を及ぼす、111件の脆弱性に対応する修正プログラムをリリースしています。その内容は、CVEのうち16件が緊急(critical)、残りの95件が重要(important)として区分されています。また一方、アドビ社も、5月に36件の脆弱性に対する修正プログラムをリリースしています。

注意すべきWindowsの主な5つの脆弱性

昨今のランサムウエア攻撃の特長として、システムへのアクセスを拡大することができる権限昇格(EoP)の脆弱性を対象にしたものが散見されます。攻撃者は通常、攻撃を行うためにシステムにアクセスする必要がありますが、一旦これに成功すると、さらなる攻撃に繋がる可能性があります。

マネージドサービスプロバイダー(MSP)の日常が今まで以上に忙しくなっています。昨今、増え続けるデータ、アプリケーションやシステムを、MSPはお客様に代わって管理、保護しなければならず、しかも、保管場所はデータセンターからリモートのホームオフィスまで、と多岐にわたっています。これまでは、この状況に対応するための施策としての自動化や統合ができる機能が無かった、または対応にはそれに伴う大変複雑なプロジェクトや開発が必要な状況でした。

この課題を解決すべく、アクロニスとアテラ社(Atera)が、両社のMSPソリューションの統合を発表したことで、状況は一変。リモート監視および管理(RMM)ソリューションとプロフェッショナルサービス自動化(PSA)ソリューションのプロバイダーとして急成長を続けるアテラ社が、Acronis Cyber Backup Cloudとのネイティブ統合を提供開始したことにより、MSPは、バックアップやサイバープロテクションに関連する操作やマネージドサービスの配備や管理のシームレスな自動化が可能となります。

両社の強固なソリューションの統合によって、MSPは今後、データの損失、盗難、改ざん防止機能を強化できる同時に、これまでより迅速かつ簡易に、お客様のビジネス拡大を支援できるようになります。

これに伴い、MSPの業務効率は飛躍的に向上。ソリューションの配備やサービスデスクのチケット対応に時間を費やすのではなく、お客様に関与する時間を増やすことができます。

アテラ社のユーザーは、同社の多機能で使いやすい一連のソリューションを単一モニターで利用できると同時に、アクロニスのAcronis Cyber Backup Cloudと統合することにより次のようなメリットを享受できます。

先般、Forrester社のChannels and Partnerships担当プリンシパルアナリストのジェイ・マックベイン(Jay McBain)氏とお目にかかる機会を得、新型コロナウイルスによる景気後退が販売網、特にMSP(マネージドサービスプロバイダー)の販売網に与える影響について、有意義なお話を伺うことができました。会話の話題は多岐にわたり、販売網の現状や、その課題、例えばこの経済的に困難な状況下で何社が生き残れるかなど話し合い、この世界規模の感染拡大がMSPにもたらす本質的なチャンスについて分析を行いました。
 

以下はその際の会話の内容となります。対談の全内容は動画で視聴できますが、簡潔に申し上げると、販売網に含まれる企業の多くは、ここ暫くの間、事業存続に苦闘することになるが、その先には途方もないビジネスチャンスが待ち構えている、としています。
 

MSPの現状
まず初めに、販売網の現状を伺いました。現在、サービスプロバイダは世界中に60万社あり、アメリカだけでも16万社あります。MSPは全世界で5万社です。とはいえ影の販売網が増加し、現在の販売網の定義方法に大きな影響を及ぼしています。
ジェイ氏が指摘するように、現代の企業はほぼすべてがテクノロジー企業。従来のリセラーについて言うと、世界中の全27業種の間で、テクノロジーサービスを販売する企業が現在は何万社も増加しています。たとえば、会計事務所は30万あり、そのうち81%がテクノロジーサービスを提供しています。また、デジタル業者では、20万社のうち78%がテクノロジーサービスを提供しています。
 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大は、「今、そこにある危機」として現実のものとなっています。ウイルスを封じ込め、医療システムの崩壊を防ぐ唯一の方法は、他の人との濃厚接触を避けることが必要不可欠であることは明白です。企業は可能な限り従業員に在宅勤務させる必要に迫られており、これまで在宅勤務を検討したことがないという企業もこの措置を取らざるを得ない状況となっています。

在宅勤務の従業員の課題は、在宅勤務時に必要なツールがパソコンに備わっているか、が挙げられますが、経営者の場合は、それとは別に意識すべきことがあります。自社の貴重なデータを、チームメンバー、ベンダー、パートナーとリモート環境で共有する際、そのデータの安全性が確保されているか、という課題です。

アクロニスは、従業員が在宅勤務をしている場合でも、あらゆるデータ、アプリケーション、システムは、しっかりと保護されるべき、と考えています。

企業およびマネージドサービスプロバイダー(MSP)のための、安心・安全なファイルの共有とは

所有するハードウェアを従業員に支給し在宅勤務を行う企業は未だ少なく、殆どが従業員の自前のデバイスで、業務を行ってもらうことに頼らざるを得ない状況となっています。そのため、企業は従業員が所有する様々なデバイスとオペレーティングシステム、つまりAndroidやiOSの携帯電話からWindowsやMacOSのラップトップコンピューターに至るまで、幅広くサポートするソリューションが必要になったと同時に、個人のデバイス上に企業の貴重なデータを保護する必要性が生じてきています。

「知識は力なり」という格言があります。企業は時流に合った的確な対応を行うために、経営に必要な様々な情報を収集し、それを「知識」として活用することが必要です。例えば、データ保護というテーマであれば、その動向、セキュリティ関連技術、サイバー脅威などについての最新情報を、常に意識して把握しておくべきでしょう。その理由は、企業がこれらの情報を経営に必要な「知識」として活用できるかどうかが、企業の存続そのものに関わってくるからです。

ITサービスを提供する立場となると、その重要性は更に増してきます。その理由は、サービスプロバイダーの責務が、クライアントの事業を継続させるために、常に最良のITソリューションを提供する立場にあるためです。これは、サービスレベル契約(SLA)の一つの要件としても挙げられています。

残念ながら、予算や人材、時間的な制約、あるいは新型コロナウイルス「Covid-19」のような不可避の世界的脅威など、私たちの周りには常に、業務最適化や持続的経営の実現に役立てるための情報を入手する際の阻害要因があります。

この度、アクロニスは初めての取り組みとして、無料かつ移動不要のAcronis Cyber Protection Virtual Conferenceを開催します。このバーチャルカンファレンスは、2拠点(第一回目:3月26日北米、第2回目:4月8日欧州)で開催され、ITリーダーや経験豊富なサービスプロバイダーのグループが参加し、その場で、実用的ですぐに実施できる知識を提供し、共有するイベントです。

 

CrashPlan by Code42 deletes customer backup history

 

先日、Code42社は、同社のオンラインデータバックアップソリューションである中小企業向けCrashPlanにおいて、幅広いファイルタイプをバックアップの対象外とすることを発表しました。除外対象には、アプリケーションデータ、仮想マシンイメージ、バックアップファイル、システムファイル、クッキー、キャッシュその他が含まれます。(相次ぐファイル除外の対象となるファイルタイプの全リストはこちら

CrashPlanユーザーは、この新たなファイルの除外によって「ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションなど」、特定の種類のファイルしかバックアップや復元ができなくなり、それらを動かすアプリケーション、保護するバックアップファイル、さらに、それらが動作し、テストを行う仮想マシンイメージを、まったく復元することができなくなりました。