リモートワーク

Acronis Cyber Readiness Report: Pandemic reveals cybersecurity gaps, need for new solutions

世界中の企業が新型コロナウイルス感染症拡大に対応した中で、多くは自社のインフラストラクチャ、エンドポイント、およびミッション・クリティカルなデータへの新たなリスクに対処しなければなりませんでした。リモートワークへ移行するということだけでも、新たなテクノロジーでセキュリティギャップを埋めることから、リモート環境で働くことになった従業員にフィッシング攻撃を回避するよう教育すること、在宅勤務をするために必要なサードパーティーアプリの保護を強化することまで、さまざまな新しい課題がもたらされました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大は、「今、そこにある危機」として現実のものとなっています。ウイルスを封じ込め、医療システムの崩壊を防ぐ唯一の方法は、他の人との濃厚接触を避けることが必要不可欠であることは明白です。企業は可能な限り従業員に在宅勤務させる必要に迫られており、これまで在宅勤務を検討したことがないという企業もこの措置を取らざるを得ない状況となっています。

在宅勤務の従業員の課題は、在宅勤務時に必要なツールがパソコンに備わっているか、が挙げられますが、経営者の場合は、それとは別に意識すべきことがあります。自社の貴重なデータを、チームメンバー、ベンダー、パートナーとリモート環境で共有する際、そのデータの安全性が確保されているか、という課題です。

アクロニスは、従業員が在宅勤務をしている場合でも、あらゆるデータ、アプリケーション、システムは、しっかりと保護されるべき、と考えています。

企業およびマネージドサービスプロバイダー(MSP)のための、安心・安全なファイルの共有とは

所有するハードウェアを従業員に支給し在宅勤務を行う企業は未だ少なく、殆どが従業員の自前のデバイスで、業務を行ってもらうことに頼らざるを得ない状況となっています。そのため、企業は従業員が所有する様々なデバイスとオペレーティングシステム、つまりAndroidやiOSの携帯電話からWindowsやMacOSのラップトップコンピューターに至るまで、幅広くサポートするソリューションが必要になったと同時に、個人のデバイス上に企業の貴重なデータを保護する必要性が生じてきています。

新型コロナウィルスが世界中に蔓延し、感染症対策関係機関がウィルスの拡散防止を喫緊の課題として取り組む中、各国では渡航制限が行われ、企業は事業存続のために何をすべきか、頭を悩ませています。BCPを意識し先行して取り組む企業は、渡航に危険性を伴う地域に直接赴くことなく、ビデオ会議や、ファイル同期と共有が可能なリモートワークソリューションを採用し、ビジネスを継続しています。これまで、リモートワークでビジネスを遂行することが稀であった中国では、リモートコラボレーションツールであるZoomの1日のダウンロード数が15%増加。このことからも、ビジネスの存続にリモートワークソリューションは必要不可欠であることが理解できます。

このように、リモートワークは企業に利益をもたらし、企業に出社することなくビジネスのコラボレーションと知識の共有を促進します。この背景から、ここ数年、リモートワークを採用する企業は大幅に拡大しました。

事実、ガートナーの調査によれば、世界の企業向けストレージ(EFSS)市場は、2018年の34億ドルから2027年までに244億ドル(約2兆6,872億円)に成長する見込みと発表されています。