--- title: 2017予測： ブロックチェーン騒ぎは終わった — しかし、早期導入者の未来は明るい description: ブロックチェーン熱は冷めつつある 2016年後半、すでに兆候は見え始めていましたが、過去12～18か月の間、世間を賑わせていたブロックチェーンをとりまく熱狂は、2017年には徐々 に冷めていくと思われます。しかし、その原因は人々がブロックチェーンに興味を失ったからではありません。むしろ、その逆です。過去数年間、ブロック チェーンの応用事例は大衆向けに極端に単純化されて伝えられていましたが、実際の事例ははるかに複雑であるという認識が高まっています。 ブロックチェーンに対する初期の熱狂は、詳しい情報の欠如と不十分な知識が引き起こしたものでした。メディアや企業、組織は、ブロックチェーンの可能性を 興奮気味に伝えていました。しかし、掘り下げていくにつれて、この新しいテクノロジに対する彼らの認識が極めて浅薄なものであることが明らかになってきま した。膨れ上がった期待のピークはすでに過ぎ去りました。来年、議論の中心は、ブロックチェーンを実用化できる現実的なプロジェクトやそのような状況に移 ります。 これまで、さまざまなブロックチェーンの応用事例が精力的にテストされてきました。保留になったアイディアや破棄されたアイディアもある一方で、さらに発 展している事例もありました。ブロックチェーンはあらゆることを解決できる魔法の杖ではないという事実が徐々に受け入れられています。 その一例は銀行業務に見られます。一部の銀行がブロックチェーンの利用を検討しているというニュースが流れてきたとき、多くの人は、支払処理に使うのだろ うと推測しました。今になってみれば、銀行業務において、ブロックチェーンが最も得意とするものが支払いや暗号通貨ではないということは明らかで、主に データ保護や記録管理、資産取引などの用途に使用されるものと思われます。 実稼働に向かうブロックチェーンプロジェクト 熱狂を乗り切った開発者や早期導入者は一定数存在し、現在、初のブロックチェーンをベースにしたプロジェクトを実稼動に移そうとしています。これらは設立 間もない新興企業のパイロットプロジェクトではありません。業界のさまざまな主要企業が立ち上げる主力製品です。 最初の実稼動事例はシンプルなものとなりそうですが、シンプルである一方で、極めて実用的でもあります。たとえば、データセキュリティ企業は、データの信 頼性検証用に、ブロックチェーン技術を使ったデータフィンガープリンティングを提供します。また、記録管理にブロックチェーンを使い始めている企業もあり ます。この分野では、ブロックチェーンをベースにした電子署名などのプロジェクトも見られるようになるでしょう。来たる年には、このテクノロジを早期に導 入した人々に導かれて、市場が近い将来、進む方向が示されるものと思われます。 複数団体間のスマートコントラクトや暗号通貨などの魅力的だが、さらに複雑なブロックチェーン機能を使った実装は、前述のシンプルな事例に市場が慣れるま で延期されると思われます。法的な基盤が欠如していること、また早期導入者の数が限られていることも、複雑なブロックチェーン事例の導入を遅らせる原因と なるでしょう。たとえば、ブロックチェーンによる支払いは、多数の銀行がシステムを共有していなければ意味がありません。いまだにわからないことばかりで あるため、諸外国の規制機関の間で、ブロックチェーンテクノロジの法的立場が合意されるまで、銀行は静観を続けるでしょう。たとえば、ブロックチェーンを ベースにした電子署名に公的な効力を与え、裁判所で認められるようにするには、新しい法律が必要です。 2017年、さまざまな業界で、ブロックチェーンをベースにした技術が実用化され、早期導入者は市場をリードするようになり、ブロックチェーンの普及に一 役買うことになると予想されます。 canonical_url: https://www.acronis.com/ja/blog/posts/2017yu-ce-burotukutiensao-gihazhong-watuta-sikasizao-qi-dao-ru-zhe-nowei-lai-haming-rui/ locale: ja last_updated: 2026-10-27 --- [Acronis ブログ](https://www.acronis.com/ja/blog/) # 2017予測： ブロックチェーン騒ぎは終わった — しかし、早期導入者の未来は明るい ブロックチェーン熱は冷めつつある 2016年後半、すでに兆候は見え始めていましたが、過去12～18か月の間、世間を賑わせていたブロックチェーンをとりまく熱狂は、2017年には徐々 に冷めていくと思われます。しかし、その原因は人々がブロックチェーンに興味を失ったからではありません。むしろ、その逆です。過去数年間、ブロック チェーンの応用事例は大衆向けに極端に単純化されて伝えられていましたが、実際の事例ははるかに複雑であるという認識が高まっています。 ブロックチェーンに対する初期の熱狂は、詳しい情報の欠如と不十分な知識が引き起こしたものでした。メディアや企業、組織は、ブロックチェーンの可能性を 興奮気味に伝えていました。しかし、掘り下げていくにつれて、この新しいテクノロジに対する彼らの認識が極めて浅薄なものであることが明らかになってきま した。膨れ上がった期待のピークはすでに過ぎ去りました。来年、議論の中心は、ブロックチェーンを実用化できる現実的なプロジェクトやそのような状況に移 ります。 これまで、さまざまなブロックチェーンの応用事例が精力的にテストされてきました。保留になったアイディアや破棄されたアイディアもある一方で、さらに発 展している事例もありました。ブロックチェーンはあらゆることを解決できる魔法の杖ではないという事実が徐々に受け入れられています。 その一例は銀行業務に見られます。一部の銀行がブロックチェーンの利用を検討しているというニュースが流れてきたとき、多くの人は、支払処理に使うのだろ うと推測しました。今になってみれば、銀行業務において、ブロックチェーンが最も得意とするものが支払いや暗号通貨ではないということは明らかで、主に データ保護や記録管理、資産取引などの用途に使用されるものと思われます。 実稼働に向かうブロックチェーンプロジェクト 熱狂を乗り切った開発者や早期導入者は一定数存在し、現在、初のブロックチェーンをベースにしたプロジェクトを実稼動に移そうとしています。これらは設立 間もない新興企業のパイロットプロジェクトではありません。業界のさまざまな主要企業が立ち上げる主力製品です。 最初の実稼動事例はシンプルなものとなりそうですが、シンプルである一方で、極めて実用的でもあります。たとえば、データセキュリティ企業は、データの信 頼性検証用に、ブロックチェーン技術を使ったデータフィンガープリンティングを提供します。また、記録管理にブロックチェーンを使い始めている企業もあり ます。この分野では、ブロックチェーンをベースにした電子署名などのプロジェクトも見られるようになるでしょう。来たる年には、このテクノロジを早期に導 入した人々に導かれて、市場が近い将来、進む方向が示されるものと思われます。 複数団体間のスマートコントラクトや暗号通貨などの魅力的だが、さらに複雑なブロックチェーン機能を使った実装は、前述のシンプルな事例に市場が慣れるま で延期されると思われます。法的な基盤が欠如していること、また早期導入者の数が限られていることも、複雑なブロックチェーン事例の導入を遅らせる原因と なるでしょう。たとえば、ブロックチェーンによる支払いは、多数の銀行がシステムを共有していなければ意味がありません。いまだにわからないことばかりで あるため、諸外国の規制機関の間で、ブロックチェーンテクノロジの法的立場が合意されるまで、銀行は静観を続けるでしょう。たとえば、ブロックチェーンを ベースにした電子署名に公的な効力を与え、裁判所で認められるようにするには、新しい法律が必要です。 2017年、さまざまな業界で、ブロックチェーンをベースにした技術が実用化され、早期導入者は市場をリードするようになり、ブロックチェーンの普及に一 役買うことになると予想されます。 [![Image 2: Acronis Editorial Team](https://staticfiles.acronis.com/images/content/d85707ae91461544212d39836dc32b42.png)](https://www.acronis.com/ja/blog/authors/acronis/ "Acronis Editorial Team") [Acronis Editorial Team](https://www.acronis.com/ja/blog/authors/acronis/) 4 分で読める内容です Last updated 2017年1月16日(月) ブロックチェーン熱は冷めつつある 2016年後半、すでに兆候は見え始めていましたが、過去12～18か月の間、世間を賑わせていたブロックチェーンをとりまく熱狂は、2017年には徐々 に冷めていくと思われます。しかし、その原因は人々がブロックチェーンに興味を失ったからではありません。むしろ、その逆です。過去数年間、ブロック チェーンの応用事例は大衆向けに極端に単純化されて伝えられていましたが、実際の事例ははるかに複雑であるという認識が高まっています。 ブロックチェーンに対する初期の熱狂は、詳しい情報の欠如と不十分な知識が引き起こしたものでした。メディアや企業、組織は、ブロックチェーンの可能性を 興奮気味に伝えていました。しかし、掘り下げていくにつれて、この新しいテクノロジに対する彼らの認識が極めて浅薄なものであることが明らかになってきま した。膨れ上がった期待のピークはすでに過ぎ去りました。来年、議論の中心は、ブロックチェーンを実用化できる現実的なプロジェクトやそのような状況に移 ります。 これまで、さまざまなブロックチェーンの応用事例が精力的にテストされてきました。保留になったアイディアや破棄されたアイディアもある一方で、さらに発 展している事例もありました。ブロックチェーンはあらゆることを解決できる魔法の杖ではないという事実が徐々に受け入れられています。 その一例は銀行業務に見られます。一部の銀行がブロックチェーンの利用を検討しているというニュースが流れてきたとき、多くの人は、支払処理に使うのだろ うと推測しました。今になってみれば、銀行業務において、ブロックチェーンが最も得意とするものが支払いや暗号通貨ではないということは明らかで、主に データ保護や記録管理、資産取引などの用途に使用されるものと思われます。 **実稼働に向かうブロックチェーンプロジェクト** 熱狂を乗り切った開発者や早期導入者は一定数存在し、現在、初のブロックチェーンをベースにしたプロジェクトを実稼動に移そうとしています。これらは設立 間もない新興企業のパイロットプロジェクトではありません。業界のさまざまな主要企業が立ち上げる主力製品です。 最初の実稼動事例はシンプルなものとなりそうですが、シンプルである一方で、極めて実用的でもあります。たとえば、データセキュリティ企業は、データの信 頼性検証用に、ブロックチェーン技術を使ったデータフィンガープリンティングを提供します。また、記録管理にブロックチェーンを使い始めている企業もあり ます。この分野では、ブロックチェーンをベースにした電子署名などのプロジェクトも見られるようになるでしょう。来たる年には、このテクノロジを早期に導 入した人々に導かれて、市場が近い将来、進む方向が示されるものと思われます。 複数団体間のスマートコントラクトや暗号通貨などの魅力的だが、さらに複雑なブロックチェーン機能を使った実装は、前述のシンプルな事例に市場が慣れるま で延期されると思われます。法的な基盤が欠如していること、また早期導入者の数が限られていることも、複雑なブロックチェーン事例の導入を遅らせる原因と なるでしょう。たとえば、ブロックチェーンによる支払いは、多数の銀行がシステムを共有していなければ意味がありません。いまだにわからないことばかりで あるため、諸外国の規制機関の間で、ブロックチェーンテクノロジの法的立場が合意されるまで、銀行は静観を続けるでしょう。たとえば、ブロックチェーンを ベースにした電子署名に公的な効力を与え、裁判所で認められるようにするには、新しい法律が必要です。 2017年、さまざまな業界で、ブロックチェーンをベースにした技術が実用化され、早期導入者は市場をリードするようになり、ブロックチェーンの普及に一 役買うことになると予想されます。 [サイバーセキュリティ](https://www.acronis.com/ja/blog/tags/cybersecurity/) [サイバープロテクション](https://www.acronis.com/ja/blog/tags/cyber-protection/) ## Written by ![Image 3: Acronis Editorial Team](https://staticfiles.acronis.com/images/content/d85707ae91461544212d39836dc32b42.png) Acronis Editorial Team [前の記事](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/ransamuueayu-ce-2017nian/) [ランサムウェア予測:2017年](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/ransamuueayu-ce-2017nian/) [次の記事](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/zhang-hai-fu-jiu-sabisu-2017nian-notorendo/) [障害復旧サービス — 2017年のトレンド](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/zhang-hai-fu-jiu-sabisu-2017nian-notorendo/) Acronis について 2003年にシンガポールで設立されたスイス企業であるアクロニスは、世界15か所にオフィスを置き、60か国以上に従業員を擁しています。Acronis Cyber Platformは150か国に26言語で提供され、21,000社を超えるサービスプロバイダーに採用され、75万社以上の企業を保護しています。 [Add as a preferred source on Google](https://google.com/preferences/source?q=acronis.com) ## Related stories Want to learn more? 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[Acronis ブログ](https://www.acronis.com/ja/blog/) ![Image 4: アクロニス、MDRを拡充し ワークスペースの保護を拡大](https://staticfiles.acronis.com/images/blog-card/e281cc03e2f1c206b3a0980077147e72.png) [アクロニス、MDRを拡充し ワークスペースの保護を拡大](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/acronis-expands-mdr-toward-broader-workspace-protection/) サイバー攻撃は業務時間に関係なく発生します。夜間や週末、休暇中も例外ではありません。Acronis MDR by Acronis TRU（アクロニス自社が提供するMDRサービス）は、パートナーが自社でセキュリティオペレーションセンター（SOC）を構築することなく、エキスパートによる24時間365日の監視、調査、対応を可能にします。 アクロニスは、こうした専門知識の提供をより容易にし、パートナーがより多くのリスクに対処できるよう、MDRサービスの機能を拡充しています。これらの取り組みは、アクロニスによるマネージドセキュリティへの幅広いコミットメントに基づくものです。相互につながるワークスペースをMSP（ITサービス事業者）が保護できるように支援すると同時に、その顧客が脅威の調査、効果的な対応、事業継続に必要なエキスパートの支援を受けられることを目的としています。 **2026年10月14日(水)**8 分で読める内容です ![Image 5: OT ダウンタイムのコストは？潜在的な損失を算出](https://staticfiles.acronis.com/images/blog-card/7095be980c896c01b957951b13031803.png) [OT ダウンタイムのコストは？潜在的な損失を算出](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/how-much-does-ot-downtime-cost-calculate-your-potential-losses/) 製造業は運用のモダナイズを進める中で、厳しい現実に直面しています。サイバーセキュリティ関連のインシデントが、いまや機械的な故障よりも多くのダウンタイムを引き起こしているのです。アクロニスのエキスパートが開発した新しい ICS/OT ダウンタイムカリキュレーターは、製造による収益、人件費、諸経費、そして貴社固有の環境要素を基に、ダウンタイムが事業に与える実際のコストを算出するための基準値を提示します。これは、リスク低減に向けた実践的な議論をするための出発点となるものです。 **2026年9月14日(月)**6 分で読める内容です ![Image 6: エアギャップネットワークの保護とOTセキュリティ](https://staticfiles.acronis.com/images/blog-card/22db728b1f126e454e37f4b99645f3c3.png) [エアギャップネットワークの保護とOTセキュリティ](https://www.acronis.com/ja/blog/posts/air-gap-ot-network-protection/) 隔離されたOT環境をUSBマルウェアやランサムウェアから守る方法を解説。オフライン保護、リムーバブルメディア管理、バックアップと迅速な復旧の要点を紹介します。 **2026年8月14日(金)**7 分で読める内容です