Acronis Cyber Protect Cloudで、顧客の運用を一元管理できるようになり、サブスクリプション収入による収益拡大に貢献しています。
事業の概要
株式会社共栄ブレーン（以下、共栄ブレーン）は1980年に設立し、福島県福島市に本社を置くシステム開発と販売、事務機器販売を営む企業です。同社は福島県内と隣県の顧客を中心に、主に印刷機などの販売で事業を開始し、その後、複合機、プリンタ、PC、ネットワーク機器、UTMの販売やサービスメンテナンスに分野を拡大し、現在では福島県内3拠点、東京1拠点で事業を展開しています。また、介護福祉施設向けにレセプト作成や社会福祉法人会計、給与関連のソフトウェアの販売、サポートを行っています。
近年では、障害者自立支援法に対応して、障がい者福祉施設向け業務システム『ともにシリーズ』を独自開発、介護福祉施設向け業務システムと共に、提供しています。
共栄ブレーン開発の『ともにシリーズ』は、障がい者福祉関連の様々なサービス事業所向けの記録システムで、全国1,100を超える事業所で利用されています。「従来、障がい者福祉施設は自治体への報告書などを職員がExcelなどで作成していましたが、手間をかけずに記録を作成できるように『ともにシリーズ』を開発しました。障がい者福祉施設には障がい者就業・生活支援センター、発達障がい者支援センター、児童家庭支援センター、就労継続支援/就労移行支援事業所、福祉サービス事業所など様々ありますが、『ともにシリーズ』は各事業所での日々の支援記録や相談記録、作業記録を管理できるようになっており、私たちがサポートも行っています」と共栄ブレーン サポート部次長 中村 利英氏は語ります。
ビジネス上の課題
共栄ブレーンでは福島県内の企業や福祉施設、学校などにPCを販売していますが、従来、顧客の事情に合わせて、バックアップソフトやセキュリティソフトを選定、導入していました。「ソフト会社からは次々に新しい製品が次々にリリースされ、機能もバージョンアップされます。それを技術担当である私が学んで、営業に教え、顧客に提案してもらわなければなりません。ところが技術担当は私ひとりなので、一連の業務は多くの手間がかかる状態でした」と共栄ブレーン 技術課係長 阿部雅貴氏は振り返ります。
こうした問題を解決するため、共栄ブレーンではバックアップとセキュリティの対策を統一して行うことができるソリューションを探し、Acronis Cyber Protect Cloudを候補に選びました。そして、2022年12月にアクロニスのウェビナーに参加、23年初めには、アクロニスの営業担当から何回かに分けてAcronis Cyber Protect Cloudの説明を受けました。さらに3月にはAcronis #CyberFit Summit Japan 2023に参加、販売パートナーの成功事例の講演を聴き、担当部門としてはパートナー契約をする意向を固めました。
その上で、最終的に会社としてパートナー契約を進めるために、3月アクロニス・ジャパンの川崎社長と共栄ブレーンの堀江社長が共栄ブレーンの東京都台東区上野の関東支店で面談しました。「弊社の堀江も元々技術者なので、川崎社長に技術的な質問をするなかで理解を深め、販売パートナーになることを決めました。販売パートナーになっても、アクロニスのフォローがないと安心して販売することができません。アクロニスの万全のフォロー態勢と川崎社長を先頭にした熱意ある営業アプローチがパートナー契約の決め手になりました」（中村氏）。
ソリューション
2023年4月、共栄ブレーンではAcronis Cyber Protect Cloudを事業の柱に据えることを決め、アクロニスと正式にパートナー契約を行いました。その後、共栄ブレーン社内で、パートナーサイトでのEラーニングなどを通じてAcronis Cyber Protect Cloudの操作方法の学習を行うと共に、アクロニスのパートナー担当と今後の活動についての打ち合わせを重ね、事業展開の方針を決めていきました。
平行して、自社にAcronis Cyber Protect Cloudを導入し、検証作業を行い、機能を確認しました。その中で、セキュリティとバックアップ両方の機能が提供されているだけでなく、一元的に管理できるのでパートナーとして非常に扱いやすく、サポートの手間も省けることを実感することができました。「特にクラウドで一元管理できるのは大きな魅力です。顧客にサーバーを用意してもらわなくてもよいので、とても提案しやすいです」（阿部氏）。
社内での実証を踏まえて、共栄ブレーンでは、延長保守サービスとAcronis Cyber Protect Cloudの基本機能と10GBバックアップをセットにした「Kyoei Cyber Protect Cloudスタートアップ版」の提供を開始しました。このサービスは従来からのハードウェアに対する1年のメーカー保証に4年の延長保証を加えた5年間の保証と、10GBまでのクラウドストレージバックアップとランサムウェア対策、共栄ブレーンによるハードウェア情報管理を行うものです。
効果と展望
共栄ブレーンは事務機器販売からスタートしているので、福島県内ではPCを販売している顧客が多く存在します。まずそうした企業や学校、福祉施設、官公庁などに向けて、ハードウェア更新のタイミングに合わせて、Kyoei Cyber Protect Cloudスタートアップ版を提供していきます。
一方で、『ともにシリーズ』を提供している障がい者福祉関連の事業所は全国にあり、多くの場合ハードウェアは地元の業者が納入しています。中には端末にセキュリティソフトがインストールされていない施設もあります。また、ハードウェアも一緒に納入してほしいという施設もあるので、そうしたケースを中心にAcronis Cyber Protect Cloudを提案していきます。
2023年8月には、群馬県の『ともにシリーズ』利用施設に、Acronis Cyber Protect Cloudを導入しました。共栄ブレーンがリモートサポートしている顧客で、Acronis Cyber Protect Cloud導入もリモートで行いました。今まで利用しているのはUTMだけでしたが、セキュリティソフトの導入を営業が提案し、PC10台ほどにエージェントをインストール、機能を有効にして問題なく動作していることを確認しました。Acronis Cyber Protect Cloudは、サブスクリプションで利用料金が売上として計上され、利益が確実に確保できるので、今後、共栄ブレーンでは会社あげて販売に取り組んでいく考えです。