2022年2月
プレスリリース

Acronis Hybrid Disaster Recoveryの提供開始

サイバープロテクションのグローバルリーダーであるAcronisの日本法人であるアクロニス・ジャパン株式会社(本社: 東京都港区、以下アクロニス)は、本日、Acronis Cyber Infrastructureのオプションとして、サービスプロバイダー向けにAcronis Hybrid Disaster Recoveryの提供を開始したことを発表します。

一般的なディザスタリカバリソリューションは、利用できるデータストレージが制限され、サービスプロバイダーはクラウドか、ローカルデータセンターのストレージのいずれかを選択する必要があります。このような制限により、以下のような問題が発生する可能性があります。

  • 遠方のクラウドストレージから復旧する際に発生する遅延の問題
  • ローカルデータセンターで使用するハードウェア費用の問題
  • 一時的とはいえ、不適切なデータ保存によるコンプライアンス上の問題

Acronis Hybrid Disaster Recoveryを導入することで、すべてのワークロードとその運用方法を含めて顧客の特定要件に対応できるようになります。どのような導入オプションを選択する場合でも、顧客は今までにない優れたパフォーマンスと強化されたセキュリティ、コスト最適化などのメリットを得ることができる上、それらすべてを単一の直観的なコンソールで運用管理することが可能になります。

顧客はより迅速な完全復旧を求めています
この数年、ダウンタイムのコストは増加傾向にあります。そのため、企業はデータ復旧の厳しいSLA(RTO:目標復旧時点の短縮やRTO:目標復旧時間の短縮)を要求することが多くなっています。Acronis Hybrid Disaster Recoveryは、クラウドストレージからの復旧に要する待機時間を短縮することで、マネージドサービスプロバイダーが、顧客のこのようなニーズに対応できるようにします。

また、Acronis Hybrid Disaster Recoveryは、パフォーマンスとコンプライアンス両面で厳しい要件を求められるより多くのワークロードにサービスを提供します。

  • データ主権:データ主権とコンプライアンス要件に準拠するために、顧客と同一地域内でデータを取り扱いできるようにします。
  • コスト削減:貴社データセンター経由の大量のトラフィックを回避しハードウェアやソフトウェアをシンジケート化し、コストを低減します。
  • SLA管理:レイテンシー要因を低減または排除し、ハードウェア構成を最適化することで特別なワークロード用の復元時間目標(RTO)や復元ポイント目標(RPO)などの主要な達成事項を制御します。
  • 複雑さのない柔軟性:ハイパフォーマンスコンピューティング、汎用のSDS(ソフトウェア定義のストレージ)、そして柔軟なネットワーキングの組み合わせにより、複雑さを気にすることなくビジネスを新しい業界や運用に拡張させることができます。
  • ディザスタリカバリテスト環境の簡略化:システムパフォーマンスに影響を与えない、構成が容易でコスト効率の高いローカルテスト環境を追加します。

なお、Acronis Hybrid Disaster Recoveryのご利用には、Acronis Cyber Infrastructure 4.7 U1以降のバージョンをお使いいただいていることが必要です。Acronis Hybrid Disaster Recoveryの詳細については、製品紹介ページあるいは紹介ビデオ(英語のみ)をご確認ください。

また、Acronis Cyber Infrastructureについては以下をご覧ください。
https://www.acronis.com/ja-jp/products/cyber-infrastructure/



アクロニスについて:
アクロニスは、マネージドサービスプロバイダーや情報システム部門向けに、サイバーセキュリティ、データ保護、インフラストラクチャ管理をネイティブに統合した唯一のプラットフォームを提供するグローバルサイバープロテクション企業です。アクロニスのソリューションは、IT環境を識別、保護、検出、対応、リカバリ、統治し、データの完全性と事業継続性を確保します。

2003年にシンガポールで設立されたスイス企業であるアクロニスは、世界15か所にオフィスを置き、60か国以上に従業員を擁しています。Acronis Cyber Platformは150か国に26言語で提供され、21,000社を超えるサービスプロバイダーに採用され、75万社以上の企業を保護しています。詳細はwww.acronis.comをご参照ください。
プレス連絡先:
Katya Turtseva
VP of Communications