2015年9月7日
プレスリリース

神奈川県庁、Acronis® Access Advancedの導入で行政事務の効率化に伴う大幅なペーパーレス化と 住民サービスを向上する現場対応の迅速化と品質向上

既存のファイルサーバーと連携し、約1600台のタブレット端末から資料へのセキュアなファイル共有を実現

次世代データ保護におけるグローバルリーダーであるアクロニス社 (本社:米国マサチューセッツ州/日本:東京都港区、代表取締役 大岩憲三、以下: アクロニス) は本日、神奈川県庁が庁内のファイルサー バ-に格納された各種情報へのセキュアなアクセス、関係者間での共有を可能にするソリューションとしてAcronis® Access Advancedを導入したことを発表します。

<導入背景・導入ポイント:タブレット端末導入と庁内のファイルサーバーへのセキュアなアクセスやファイル共有により、庁内・外の業務の効率化と住民サービスの品質向上>
神奈川県庁は「神奈川全開!宣言2013」を推進しており、この宣言のひとつとして平成26年に電子化全開宣言行動計画を策定しました。この取り組みでは知事の強いリーダーシップのもと、最新のICT(情報通信技術)の活用による様々な目的に向けた取り組みが進んでいます。この電子化全開宣言における具体的な施策として挙げられるのが、2014年6月からスタートしたタブレット端末(iPad®)の活用です。

タブレット端末導入前は主に次のような課題を抱えていました。
・膨大な紙の資料が発生する内部調整業務の作業負荷
・庁内・外で発生する現 場対応の効率化の必要性

Acronis Access Advancedを導入したポイント
Acronis Access Advancedはタブレット端末の導入により庁内外における業務の効率化と住民サービスの品質向上を実現する際に必要となる一定のシステム要件を満たしていたため、導入に至りました。

・庁内ネットワーク上のMicrosoft Office®文書の閲覧、編集機能およびその他事務処理における文書編集機能を有するシステム
・MDM (Mobile Device Management)システムとの連携
・県庁で利用している既存システムとの連携
・庁外への端末持ち出しを前提としたセキュリティ 対策

<導入のメリット・活用例:行政事務の効率化を伴う大幅なペーパーレス化と行政サービス向上の実現>
2014年6月に導入された約1,600台のタブレット端末は現在、庁内におけるさまざまな会議のほか、許認可、指導監査、税務、 広報といった多岐にわたる業務で活用され、住民サービスの向上に役立っています。また、 タブレット端末により会議のペーパーレス化を図り、職員が会議に使用する資料を変更のたびに印刷しなおす手間から解放されました。

・大量の資料を持ち歩く必要がなくなった上、不足している資料をその場でタブレット端末を使用しファイルサーバーから入手することが可能になった
・新たな付加価値として、タブレット端末活用により本庁からの写真や動画撮影の指示、撮影、共有が迅速かつ容易になった
・会議に使用する資料を変更のたびに印刷し直す等の手間が削減された

■神奈川県庁の事例資料詳細
今回の同社における導入はこちらよりダウンロードしてご覧いただけます。
Acronis Access Advancedについての詳しい情報は: https://www.acronis.com/ja-jp/mobility/access-advanced/  

神奈川県についてー3つの政令指定都市を含む 史跡名勝と豊かな自然に恵まれた都市-
神奈川県は首都圏の一翼を担い、約 900 万人という全都道府県の中でも東京都に次ぐ第 2 位の人口(平成27 年 4 月 1日現在)を誇る、魅力溢れる 地域です。県庁所在地である横浜や川崎などを中心とした近代化・工業化が進む都市部だけでなく、1,500m 級の山々が連なる山間部や相模川を中心 とした中部、さらに、美しい海岸線が連なる湘南や三浦半島など、多様性に富んだ県となっています。観光地としては、富士箱根伊豆国立公園の一角 をなす箱根や湯河原の温泉地帯、丹沢の山岳地帯や4つの県立自然公園があり産業、 文化とともに豊かな自然環境と観光資源に恵まれた土地です。
神奈川県では現在、2025(平成37)年を展望し、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するための『かながわグランドデザイン』に取り組んでいます。第2期の実施計画が策定され、2015(平成27)年度からの今後4年間に県が取り組む政策を、ホームページで公開中です。

Acronis®は米国、及び米国外におけるAcronis International GmbHの登録商標です。iPad®は、米国および他の国々で登録されたApple Inc. の登録商標です。Microsoft Office®は米国Microsoft Corporation.の米国およびその他の国における登録商標です。ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。



アクロニスについて:
アクロニスは、マネージドサービスプロバイダー(MSP)、中小企業(SMB)、およびエンタープライズ企業のIT部門向けに、ネイティブに統合されたサイバーセキュリティ 、データ保護、およびエンドポイント管理を提供するグローバルなサイバープロテクション企業です。アクロニスの効率性に優れたソリューションは、最小限のダウンタイムで最新のサイバー脅威を特定、防止、検出、対応、修復、復元し、データの完全性とビジネスの継続性を確保するように設計されています。 アクロニスは、多様で分散したIT環境のニーズを満たす独自の機能により、MSP向けに市場で最も包括的なセキュリティソリューションを提供しています。

アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、世界15か所のオフィスと50カ国以上で拠点を擁しており、Acronis Cyber Protectソリューションは150カ国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており75万社を超える企業を保護しています詳細はwww.acronis.comをご参照ください。
プレス連絡先:
Katya Turtseva
VP of Communications