7月16日に行われた週刊BCN主催のオンラインイベント「コロナ・ショック後のパラダイムシフトをどう生き延びるか」のテレワークセッションに、弊社 クラウドセールスマネージャー 古舘與章(ふるたて とものり)が登壇しました。セッションでは、「モノ売りからサービス提供へのビジネス転換をサポートするアクロニスのエンドポイント統合管理」をテーマに、講演を行いました。
昨今、コロナ・ショック後のニューノーマルの働き方として、テレワークを導入する企業が急増しています。一方で、テレワーク環境で使用されるPCは、UTM(統合脅威管理)やファイアウォールで保護されていないため、オフィスのPCよりも脅威にさらされているのが実状です。とくに、従来型のアンチウイルスソフトだけでは最新のランサムウェア/マルウェアに対抗するのは難しく、テレワーク環境に最適化した、より強固なセキュリティ対策ソリューションが求められています。
「こうした市場ニーズの変化にともない、今までハードウェアやソフトウェアの販売を中心にビジネス展開してきたシステムインテグレーター様やサービスプロバイダー様においては、従来の『モノ売り』『駆けつけ保守』から、『サービス提供』『リモート管理による保守』への転換が急務の課題となっています」と、古舘は指摘します。
これらの課題を解決する新たなソリューションとして、アクロニスでは、今年5月にエンドポイント統合管理サービスプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を国内でリリースしました。「Acronis Cyber Protect Cloud」は、バックアップ、データ保護から、アンチウイルス、マルウェア/ランサムウェア対策、デバイス遠隔管理機能までを1つのサービスとして提供し、リモート環境のPCをクラウドで一元管理することができるソリューションです。
とくに、アンチマルウェア機能を大幅に拡張しており、パターンマッチング型のアンチウイルス機能に対応するとともに、サードパーティーのアンチウイルスとも併用できるようになっています。さらに、Windows Defenderのアンチウイルス機能を併用して管理画面で管理することも可能となっています。
また、アクロニスでは、今回の「Acronis Cyber Protect Cloud」を含め、Acronis Cyber Cloudサービスのラインアップとして、「Acronis Cyber Backup Cloud」(データ保護)、「Acronis Cyber Disaster Recovery Cloud」(ディザスタリカバリ/災害復旧)、「Acronis Cyber Files Cloud」(ファイル同期・共有)、「Acronis Cyber Notary Cloud」(ファイル真正性証明と電子署名)、「Acronis Cyber Infrastructure」(ソフトウェアデファインドストレージ)の各種クラウドサービスを用意していますが、これらを自社ブランドのサービス(ホワイトラベル)として展開できる点も大きな特徴です。
「Acronis Cyber Protect Cloudによって、サービスプロバイダー様やシステムインテグレーター様は、メーカーのサービス(サブスクリプション)を単に右から左に販売するモデルではなく、自社とお客様に最適化した自社ブランドでのサービス提供ができます。すでに欧米だけでなく、国内でも様々な規模のサービスプロバイダー様、システムインテグレーター様で採用が進んでおり、日本でのサービス開始から5年間で50社以上が自社ブランドのデータ保護サービスを実現しています」(古舘)と説明しました。
次に、サービスプロバイダー様やシステムインテグレーター様が抱えるもう一つの課題である「駆けつけ保守」からの脱却について、「Acronis Cyber Protect Cloud」の機能強化ポイントにフォーカスを当てながら、課題解決に向けたアプローチを紹介しました。
まず、「Acronis Cyber Protect Cloud」では、バックアップ、データ保護、復元機能がさらなる進化を遂げています。例えば、アプリケーション上の直近のデータを継続バックアップする「次世代CDP(Continuous Data Protection)」、リカバリ時にマルウェア対策機能やパッチもアップデートする「セーフリカバリー」、フォレンジックのためにOSをまるごとイメージバックアップし、解析に必要なログを一緒に取得する「フォレンジックバックアップ」などを搭載しています。
そして、「Acronis Cyber Protect Cloud」の目玉ともいえるのが、前述した通り、アンチウイルス&マルウェア/ランサムウェア対策の機能拡張です。とくに、パターンマッチング型と振る舞い検知型の2つのエンジンを搭載している点が大きな特徴で、それぞれ細かく設定することができるため、既存のサードパーティーのアンチウイルス製品を併用することが可能で、Windows Defenderのアンチウイルス機能は1つの画面で管理することができます。このほかにも、Acronis自身のコンポーネントを狙うマルウェアから自己防御する機能や、エンドポイントが接続している共有フォルダをランサムウェアから保護する機能、同一ネットワークにあるサーバー経由でのマルウェア/ランサムウェア攻撃から保護する機能など、あらゆる事態を想定したアンチウイルス&マルウェア/ランサムウェア対策を備えています。
リモート環境のPCでは、ZoomやWebex、Microsoft Teamsなどのコラボレーションツールがサイバー攻撃に狙われるケースが増えています。「Acronis Cyber Protect Cloud」では、これらのコラボレーションツールを保護する機能を搭載しています。具体的には、Acronisの自己防御機能によりインジェクションやhostsファイルの改変などを防止します。さらに、日次で更新されるAcronisの脆弱性、パッチ管理データベースに、コラボレーションツールやVPNクライアントを追加し、テレワーク環境の脆弱性診断とパッチ管理機能も強化しています。
ここで、古舘は、サービスプロバイダー様やシステムインテグレーター様が「駆けつけ保守」から脱却し、「リモート管理による保守」ビジネスへ転換するためのポイントとなる機能をピックアップして紹介しました。
前述の機能群に加えて、管理画面から直接エンドポイントにリモートで接続し、遠隔操作できるリモートデスクトップ機能も提供します。ファイアウォールの設定変更やVPN接続なしで利用できるため、ツールを新たに導入する必要もなく、簡単かつ安全にリモート環境のエンドポイントにアクセスすることが可能です。
こうした機能を踏まえて古舘は、「サービスプロバイダー様やシステムインテグレーター様は、もはやエンドユーザー企業のもとまで駆けつけることなく、『Acronis Cyber Protect Cloud』を通じて、リモートでの効率的なエンドポイント管理を実現できます。また、クラウドバックアップ、アンチウイルス&マルウェア/ランサムウェア対策、Windows Update/パッチ管理・配布、リモートデスクトップを統合した高付加価値のサービス提供によってエンドユーザー企業との関係強化にも期待できます。さらに、Acronis Cyber Cloudシリーズ製品とのアップセル/クロスセルも可能なので、エンドユーザー企業のビジネスニーズに最適化したサービスを継続して提案していけるようになります」と、「Acronis Cyber Protect Cloud」による統合エンドポイント管理こそが、「駆けつけ保守」から脱却するためのベストプラクティスであるとアピールしました。
最後に古舘は、サービスプロバイダー様やシステムインテグレーター様による「Acronis Cyber Protect Cloud」の代表的なサービス提供シナリオとして、「中堅中小企業向けエンドポイント統合管理サービス」を紹介し、エンドユーザー企業にサービス提供する際の価格は、保護デバイス1台で月額500~750円が目安になるとアドバイスしました。あわせて、これにクラウドバックアップ機能を月額30円/GBで追加提供するシナリオも紹介しました。
なお、Acronis Cyber Cloudシリーズの卸価格については、アクロニス クラウドパートナーケアセンターまで、お気軽にお問い合わせください。
アクロニスについて
アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、世界15か所のオフィスと50カ国以上で拠点を擁しており、Acronis Cyber Protectソリューションは150カ国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており75万社を超える企業を保護しています。