パートナー企業のビジネスをオールインワンのサイバープロテクションで変革する 「Acronis #CyberFit Summit Japan 2021」開催

アクロニス・ジャパンは、12月9日、パートナー企業の皆様のための年次イベント「Acronis #CyberFit Summit Japan 2021 〜ビジネスを最大化するサイバープロテクションと顧客の事業継続を支えるマネージドサービスの価値〜」を、オンライン/オフラインのハイブリッドで開催しました。アクロニスが世界各地で実施している「Acronis #CyberFit Summit World Tour」の日本開催にあたるイベントとなり、パートナー企業がアクロニスのサイバープロテクションにより、ビジネスを変革するための実用的な知見をお届けしました。

本ブログでは、基調講演をはじめとしたアクロニスによるセッションについてご紹介します。

イベント冒頭では、「サイバープロテクションをリードする」をテーマに、アクロニスCEOであるパトリック・プルヴァミュラーとアクロニス・ジャパンの暫定ジェネラルマネージャーであるハネス・ミガ＝ビエクが基調講演を行いました。

2021年7月1日に新たにCEOに就任したプルヴァミュラーは冒頭、「日本は設立当初から20年近く、アジアでの成功における重要な市場となっています。日本のお客様、パートナーの皆様なくして、私どもの成功はありません」と感謝の言葉を述べました。

続けて、「世界はパンデミックの危機からの回復に向かっていますが、かつてないスピードでサイバー犯罪が急増する厳しい状況にある」と指摘。その結果、中小企業の負担が増加していることを述べ、「ランサムウェア対策、サプライチェーン攻撃を守るソリューションで、中小企業のお客様からの信頼を得ることができる」と、パートナー企業と共に中小企業のセキュリティを高めるべく、ビジネスを展開していくことをアピールしました。

次にアクロニス・ジャパンの暫定ジェネラルマネージャーであるハネスからは、最高水準のローカリゼーション、卓越したTCO、個々のパートナーに合わせた支援体制という2022年のビジネス戦略について説明しました。「日本は長期的にコミットしている戦略的市場であり、日本に合わせた製品機能によって、製品導入を促進し、パートナーの皆様がビジネスしやすい環境を整え、ローカライゼーションやベンダー製品との統合、お客様からの要望などにも応えていく」と日本市場の重要性についても強調しています。

また、全世界で40を超えるサイバーデータセンターを設けている中、2021年には日本でも神奈川に第2データセンターを開設、新たにrhipe japan社とシネックスジャパン社をクラウドディストリビューターとして迎えるなど、クラウドビジネスの拡大に合わせた最新の国内施策も紹介しました。

基調講演後のセッションでは、マーケティング統括部 プロダクトマーケティングマネージャーの土居とプロダクトマネジメント マネージャーの伊藤よりサイバープロテクション製品であるAcronis Cyber Protectのロードマップについて説明しました。

アクロニスは、バックアップとサイバーセキュリティを提供する「サイバープロテクション」のリーディングカンパニーとして、ひとつのソリューションで、高度化するサイバー攻撃に対応することを目指しています。従来のデータバックアップに加えて、サイバー脅威からの保護からディザスタリカバリまで、当社がひとつのソリューションで包括的に提供することで、運用管理が統合され、効率化やコスト削減を実現します。

2021年は、エンタープライズ向けの「Acronis Cyber Backup」が「Acronis Cyber Protect」へと、コンシューマ向けの「Acronis True Image」が「Acronis Cyber Protect Home Office」へと新しいブランドとなり、当社のサイバープロテクションソリューションが大きく進化した年でした。

そして、サービス事業者（MSP）向けの「Acronis Cyber Protect Cloud」にも引き続き注力していきます。 Acronis Cyber Protect Cloudでは、コアとなるセキュリティ、バックアップ、管理/マネジメントといった標準機能を無償または従量課金で提供する、フリーミアムを採用した新しいライセンスモデルを開始しています。これらの標準機能に加え、拡張オプションであるアドバンスドパックにより、顧客の要件や市場に合わせて、サービスポートフォリオを拡張することが可能です。

2022年はこのアドバンスドパックに、ゼロトラストのアプローチで脅威検出の精度を高める「Advanced Security+EDR」と、包括的なエンドポイントDLP（情報漏えい対策）を提供する「Advanced Data Loss Prevention」を追加予定です。また、ワークロード保護についても、VMware Cloud Director、MySQL、Microsoft 365 Businessなどに新たに対応し、100を超える幅広い業界のワークロードへと拡大していく予定です。

また、MSPのさらなる効率化や自動化の支援も推進していきます。現在、アクロニスは、RMM（Remote Monitoring and Management）、PSA（Professional Services Automation）、CSA（Cloud Service Automation Platforms）のいわゆるMSPの三種の神器を、手軽に利用いただけるSaaSモデルで提供しており、Acronis Cyber Protect CloudにサードパーティーのRMM、PSA、CSAの管理コンソールを統合しています。

クラウドビジネス本部 本部長の土居、パートナー営業本部 本部長の津村のセッションでは、サブスクリプションライセンスとクラウドビジネスの戦略について説明しました。

現在、販売チャネルの皆様に求められているニーズは変化してきています。クラウドアプリケーションが爆発的に成長する中、従来のようにハードウェア、ソフトウェアを販売するビジネスは変わってきました。製品販売にとどまらないサポートやサービスを付加する、サービスビジネスを指向する企業も増えてきています。つまりマネージドビジネスに対するニーズが高まっているといえます。

アクロニスのビジョンは、ユーザー数、企業規模に関わらず、複雑化した脅威からすべてのワークロードを保護するためのオールインワンソリューションを提供することです。この目標を達成するには、MSPと協力する必要があります。

アクロニスは、当社のサイバープロテクションを活用いただき、マネージドビジネスを推進いただくことに注力しています。 MSPは、アクロニスのテクノロジーを統合し、ブランドや価格などを自由に設定して、独自のサービスを展開することができます。独自サービスを提供する上では、様々な準備が必要であり、ベンダーの乱立によるスケーラビリティも課題です。そこで我々は、単一のライセンス、単一のユーザーフェイス、単一の管理コンソール、単一のエージェントにて、オールインワンのサイバープロテクションを提供することで、MSPの負担を最小化します。

2021年は、MSP向けのAcronis Cyber Protect Cloudに関して、上記でも触れたフリーミアムを採用した新たなライセンスモデルを開始しました。また、企業向けのオンプレミス製品であるAcronis Cyber Protectについても、サブスクリプションライセンスの移行しています。このライセンス戦略は、当社がバックアップだけでなく、サイバーセキュリティを含む包括的なサイバープロテクションソリューションを提供するようになったことに伴うものです。日々高度化するサイバー攻撃に対抗するには、常に最新のセキュリティ機能を利用していただくことが必須となるからです。

2022年のクラウド事業は、すべてのワークロードを保護するオールインワンソリューションを推進するというビジョンの下、新規パートナーの拡大や育成、マネージサービスを提供するための啓蒙活動に注力していきます。 本イベントに関しては、パートナーセッションをまとめたブログも公開していますので、是非そちらもご覧ください。